日本の信用
2026年1月23日
値下がりしていたオルカンが2026-01-19ごろの水準まで戻し一方で純金は高騰を続けていて投資信託は好調です。国内株は日経平均が価格を戻しつつあるなかでまだ回復が追いついていない状況ではありますが配当も考慮すると株価が上がって配当なしでも利益がでているだけでもありがたいので十分に成果がでていると思います。企業の活動や純金の変わらない価値には投資に値すると思っているので積極的に分散投資をしています。一方で、今頑張って増やしている現金に対してはあまり積極的ではありません。
東日本大震災の時の日本円は有事の円買いと呼ばれるぐらいに日本国内外で大きな事件が起きた時に安全資産として円が買われ円高にスパイクすることがしばしばありました。日本で震災など起きた場合には保険の支払いのために円が必要となるためというのもあるのですが、欧米で問題が起こった時に欧米との距離感があり安心して持つことができるお金として日本円が選ばれていました。アベノミクスで円安・株高の動きはありましたが少なくとも2010年代までは安全資産としての円といった特別な立ち位置だったと思います。
一方で、2020年代に入りコロナウィルスによるパンデミックが発生しウクライナ・ロシアの戦争によって1ドルが100円~120円のレンジから150円前後へと円安になりリスク回避の有事の円買いは完全に崩壊して近頃は160円台で推移しています。東日本大震災の頃は既存の円高に加えて有事の円買いがあったので1ドルが79円台と非常に円が強い状態であり、1ドルと交換するのに今となってはほぼ倍の円が必要となっています。過度な円高・円安もデメリットがありますし、輸入事業者・輸出事業者など立場によって希望する為替レートの水準も異なりますのでどの価格が良いかという明確な答えはないと思いますが、今の円安は食料品やガソリン・水道光熱費等の物価高の原因にもなっていて市民の生活にも悪影響がでているので個人としては良い円安ではないと思っています。また311の頃の超円高から円安への移動はできましたが、今の円安から円高への移動は日銀・政府と苦戦しているようには見えており超円高時代に調達したドルを売り払うようなことをしても介入には限度があるのではないかと思っています。
今朝方Xを開いたところトレンドの中にTakaichi Shockといったワードが表示されていました。選挙前なので印象の操作や国内外における介入もあるかもしれないとも思いましたが、(1)以前から取り上げられているトラスショックの再現に対する言及、(2)日本のGDPの2.5倍まで膨らんだ債務がある中での減税の言及、(3)長期国債利回りの急騰と超長期国債の買い入れ停止の動きなど既存の話題と事実・現実に起こっていることに対するリスクが題材となっていたのでいったんのところ納得しています。RSUのあまり良くない値動きに嫌気がさしたのもありますが、高市氏のお金を潤沢に刷って成長分野への投資をして長期的にプライマリーバランス（PB）改善することを戦略にしており、今でも博打的な面があると思っています。高市氏の能力と実行力には疑いはないのですが、リスクのある投資の戦略に加えて減税でさらに目先のPBを悪化させることを進んでやることには疑問を持っています。
可処分所得が減って市民の生活は大変ではあるのですがばらまきや減税ではなく可処分所得を増やすことが良いという考えもずっと変わらないです。党の好みはおいて、ばらまきや減税をなるべくせず所得を増やしてPBを改善するという考え方で近そうなのが国民民主党・日本維新・チームみらいあたりなので党としての政策を確認しつつ、立候補者の個人の思想・政策も読み込むことになると思います。一方で自民・維新を推す場合に高市氏の政策を推し進めることにもなるので減税のデメリットや経済政策を飲み込めるかも考えることになるでしょう。
選挙期間が短いですしよくよく見ると論点が複雑で利害の相反もあるので魔境の都知事選とは違った意味で悩ましさがでてくると思っています。多数決の民主主義としては減税が喜ばれポピュリズムが進む気がしますし、決まったことは国の原則にしたがって受け入れることになります。国内外の厳しい投資家からは日本の信用が問われているように思える面もあります。不透明な状況ではありますが自分なりに良いと思う方向性は考えて、政治判断のようにえいやっと納得ができる形で投票ができるようにありたいです。
ちなみに信用とはその個人の過去の実績・成績などから条件付きで信じるようなことをいいます。たとえば銀行で住宅ローンを借りる際に勤務先や勤続年数、年収などから貸し倒れのリスクがどの程度かを判断し利率を決めてお金を貸し出しの可否を判断します。信頼は自身が知っている人に対して将来の誠実さを期待して無条件で信じることです。国同士のやり取りや投資はドライでかつ冷静なものなので信用で測られるのが自然です。信用の観点ではGDPの2.5倍の債務は大きいと思いますし、住宅ローンは生涯収入よりも小さく組まれるので許容できますが、国という実態がない財布に対してポピュリズムが働く中でどうやってコントロールできる範囲へと債務を押さえ込むのかは正直疑問があり、私個人としては現状について信用ができる状態ではないと思っています。