国の力も大きいとは思うのですが市場やグローバル企業のパワーも大きく、国よりも大きな力を持つ場面もときにはあると思います。もしくは国々の間のパワーバランスの中での均衡といった見方もできるかもしれませんが、大型連休を前に160円後半に突入してからの為替介入も5兆円を費やした割に効果が薄いですし、2026-05-01で引用した要人発言の強さの割にインパクトが小さい状況です。まだドル円は160円の円安に戻したわけではありませんが、介入を通じて円高へと潮流が変化することもなく、円安のトレンドにはかわりがないと思います。ゴールドマン・サックスの見立てでは連休前レベルの介入ならあと30回は可能としており150兆円ほどを見込んだものだと思います。2025年末で外為特会は200兆円のドル建て資産を保有していて介入を考慮してもまだ余力はあり、30回なら全額ではないので可能といえば可能なのでしょう。

円買い介入、先週の規模ならあと30回可能－ゴールドマン https://t.co/h7X7br8RPo

— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 4, 2026

5兆円費やしても潮目も状況も変わったわけではなく無駄打ちとなる可能性があります。円高になると費やしたドルに対して円を買い戻せる量も減るので、介入には効率性は大事です。また日本は為替を操縦するような国でもありませんし、介入にも限度がありニュースなどでも介入には限度があることは指摘されています。

IMFルール上、日本が「自由変動相場制」を維持するには、為替介入は11月まで残り2回に限られる。だが効果は短期的な抑制にとどまり、円安の根本要因は変わらない。市場も円安継続を織り込む。日銀がインフレに見合う利上げを行わない限り、介入は泡と消える。 https://t.co/AYMhIbezvo

— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) May 5, 2026

日本の労働市場をみると働き方改革によって年間の労働時間が低下して、契約社員やパートタイム・時短勤務など柔軟な働き方を通じて年間の労働時間は1600時間から1700時間の間で推移をしています。労働時間は減少していますが労働力の人口が増えているので働かなくなったというよりも仕事が多くの人に分散したと考えられそうです。一方で、日本の労働生産性は主要7カ国で最下位がずっと続いていて時間あたりの生産量は低い状況は続いています。成果ではなく残業で賃金が増えたり、頑張っても給料がなかなか上がらなかったり、制度や環境・意識レベルでの問題が絡み合っていて個人でなかなか解決できる問題でもないと感じています。生成AIにより生産性の改善の機会があると思いますが、サービス業など対人でAIが入り込みづらい領域もあります。意識や構造・制度というのも社会全体でとなると一朝一夕で変わるものでもないと思いますし、日本は超少子高齢化で労働人口の減少も避けがたいです。NTTのIOWN構想を通じてAIインフラを握り、労働力のAIで効率よく代替したり効率性の高いインフラを提供したりなどができるようになればまた活路が開けるかもしれませんが、日本対独で見てもなかなか厳しい状況だとは感じています。

そもそも、目先では日米の金利差も円安の圧力の要因となっていて、原油の価格上昇や政府との関係性など諸々の要因を考慮して金利を4月に上げられなかったというのもあると思うのでその歪みも為替レートに現れていると思っています。介入で是正しようにもごまかしが効かず介入の可能回数やルールなどの制限も見通されている状態で、負うべき負担に目を向けたほうが望ましい状況のようには思います。そこが曖昧なままだと円を信用のできる貨幣として長く持ち続けることも難しくなると思います。私は日本人なので円で売買をして生活はしますが、円が強くなるイメージがなかなか持てないので円だけに依存はしないようにと思っています。円が強くなりすぎて輸出がしづらい時期があったことも懐かしいと思いつつ、円高になればオルカンや純金を買い増し、円安になってもやることは変わらないと思います。生活に必要なお金を確保できたら残りは分散です。一文無しとなると大変ですが、少しでも残っていればなんとかなるだろうと思うので卵は一つのカゴに盛るなを淡々と実践するだけです。